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中野剛志さんの後援会に行ってきました。

3月2日に横浜で行われた、

中野剛志さんの講演会の話のごく基本的なところだけをおさらいすべく、

ブログを書きます。

産業革命は大きく分けて3つある。第一次産業革命は上記期間、紡績機、鉄道によるもの、第二次産業革命は電気、内燃機関(自動車)、上下水道によるもの、第三次産業革命はコンピュータ、インターネットによるものである。
第三次産業革命は、ほかの二つと比較してスパンが短く、インパクトは非常に小さい。
(中野さんはちょいちょい笑いを取ってくるw)
 1750年以前は、経済成長は事実上なかった。過去250年の急速な技術進歩は、人類史上、得意なエピソードかもしれない。
 それ以降は、減速している。その過去250年というのは、覇権国家のあった時代と一致する。
 そんな中、この先経済成長は終わるのではないかという仮説を立てた学者もいた。ロバートなんちゃらって人(聞き逃してごめんなさいw)。覇権国家がなくなってしまったら、経済成長もなくなってしまうのではないか?
経済成長が停滞する中、イノベーションという言葉が流行する。しかし、組織論の学者であるウィリアム・ラドニックは、イノベーションはマーケットから生み出されるものではないと主張した。彼の学説を支持するならば、現在、世界はマーケットに支配され、イノベーションが起きにくいとの考えに至る。
なぜイノベーションは鈍化したのか。それを分析するために、「組織的成功」の理論を見てみよう。
①イノベーションの投資は、市場の過程ではない。市場の発達は、革新的組織への投資の成果であって、その源泉ではない。
②家計、政府、企業による人的資本(教育、技能への投資)への投資こそが、生産性の成長の基盤を形成し、生活水準の向上をもたらす。
③経済成長は、「革新的企業」と「発展志向型国家」の相互補完的な関係からうまれる。

→相沢はここで考えるわけです。中野さんは、人的資本は大切だと言っていたが、それは実際難しいのではないだろうか。人的資本への投資の結果は見えづらいため、なかなかそこに投資しようとする人が出てこないのではないか。この前、財政学の本を読んだ時、文部科学省に分配される税金の少ないこと少ないことwwこれは要するに、日本がGDPなどの見えやすい数値を上げるゲームに執着しすぎている、というかそういうわかりやすい指標じゃないと不安になるからそこから抜け出せないんじゃないか。

 経済ビジネスモデルの変化をみる。1980年代までの旧ビジネスモデルの主体となるのは、技術開発、経営者主権であった。1980年代以降の新ビジネスモデルの主体となるのは、高い株価、株主主権である。
 旧ビジネスモデルは、日本的経営と言われていたが、1980年以前はアメリカもそうしていた。内部留保により、じっくりと手堅い技術開発を行う事が出来た。新ビジネスモデルになってしまったら、配当に資金がまわってしまい、報酬になかなかまわらず、従業員の士気が下がってしまう。
 R&D投資にすべき資金も自社株に行ってしまっている。従って研究費削減で研究開発が鈍化してくる。
 株価を上げなきゃいけないから、短期で成果を出さなきゃいけない時代になってきていることを、「人工知能の父」と言われたコンピュータ科学者のマービン・ミンスキーは嘆いていたそうだ。

 →再び相沢のツッコミが入ります。この前、ある司法関係者の方にごはんに連れてっていただいたときに、「本当に相沢さんは3年前と変わらないね。あの頃も、成長しなきゃ、って結果を焦ってたよね。でもね、これ、最近の若い子で増えてきているんだよね。目に見える、短期で達成しうる成長こそが善だと、社会がそういう風になっている。それが影響しているんだと思う。」って言われた。短期で得られる成長なんて脆いのにね。

 ここで国際経済体制の話に移る。1950~1973年に、ブレトン・ウッズ体制というものがあった。これはニクソン・ショックと共に終わった、固定相場制の体制である。中野さんの話を聞けば、ケインズっぽい体制である。
 それ以降、1980~2009年に、ワシントン・コンセンサス体制に移った。これは変動相場制である。中野さんの情報の引用先がわからないので話半分で聞いていたが、前者から後者に変わったとき、世界経済の平均実質成長率、一人あたりのGDPの平均成長率は共に下がり、平均失業率は上がっている。本当に、体制が変わってもよかったのだろうか。これからはどうしていくべきであろうか。

そんな中で、米国国家情報会議報告書に、このような事が書かれた。
「行き先が不透明で、異なる世界の将来の可能性に世界が直面した時のような、過去の歴史的転換点を想起させる」と。つまり、2013年、中国が覇権国家となるのではないか、という示唆である。

 みんな大好きヘンリー・キッシンジャーも、米中関係の未来についてこう語る。
「北京とワシントンが直面する重要な決定は、協力への努力に向けて動くか、国際的な競合関係の新たな歴史的パターンに陥るかだ」

 そんな中国にも、懸念すべき点がある。それは、輸出依存度が高いことだ。貿易でショックを受けると内需で食べてはいけない。そうなると、軍需を伸ばす可能性があることは注意すべきである。

 ま、こんな感じです。簡単に言うと、中野さんの新刊の宣伝でしたw

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