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生活保護の減額について

みなさまこんばんは。

ひっっっさしぶりに時事に関するブログを書きます。

先月の27日、政府は生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額について、13年度から3年間で670億円減らす方針を決めた。
ここで私はこの決定を、「人権」という観点から考えたい。と言えども、私は人権という言葉の概念をよく理解していない。
元来、人権というものは市民革命の前夜に、それを正当化するべく作られたものである。欧米では、人権という概念が確立された歴史的背景がある。従って、彼らは権利には責任が伴う事も承知している。
しかし日本は、その様なプロセス抜きで、敗戦後に米国から概念のみを輸入した、従って、私のような人権というものの概念をいまいち感覚として把握できなかったり、責任を棚に上げて、憲法25条で保障されている文化的最低限の生活を声高らかに表明する者が現れる。
私は、そのような人と直接話した事が無いので肯定も否定もできない。しかし、公共の福祉という考え方があるのだから、生活保護受給者と納税者の、互いの権利のバランスを図る事が必要ではないかと私は考えている。
また、経済面ではデフレとの関連も視点として挙げる事ができる。つまり、デフレで物価が下がる中で、生活保護費が変わらないというのは、デフレによって買えるものの量が増えて得をしているという考え方である。
もしそうならば、今後国内のインフレ率が上昇した場合、どの様に生活保護費の見直しがなされるのか、追って見ていきたい。
最後に私は、心理学徒として、心理学観点からこの問題を捉えたい。これは私の憶測でしかないが、生活保護受給者の苦しみは、「現実的な経済的困窮の苦しみ」と、それに付随する「感情の苦しみ」に分けられると考えている。従って、受給者は一度、自分の生活を客観的に見つめ、どの苦しみは具体的にどう解決に導いていくか、どの苦しみに対しては誰から情報を得るか等を明確にすると苦しみも軽減するのではないかと考えている。
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