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高度経済成長の検証 その3

②海外の銀行に自分のリソースを非難させよう!
 国内の民間の金融機関は,国民が貯蓄した資産を運用するために,かなりの割合を日本銀行に投資している。そういった意味では国と民間の癒着とも考えられるが,民間銀行が合理的に運用できると考えたならばそういう手もアリだ。高度経済成長期に民間銀行がどのようにリスクヘッジをして(いたかも定かではないが),どのように運用していたかは知らんがかなり金利が高かったらしい。そりゃあ日本に住んでいる人なら誰だって貯蓄するであろう。
しかし,現在の日本ではゼロ金利政策を採用している。なのに税金だけは国に持っていかれる。国民が銀行に貯蓄して何のメリットがあるのかわからない世の中になってしまった。

 私は基本的に愛国者である。しかし,自分の資産や人生を,お国のためにお国に丸投げしようとは到底思っていない。なので,自分の資産に関しては,タックス・ヘイブンしようという考えが生まれるわけだ。タックス・ヘイブンとは,租税回避地という意味である。無税または極めて低い税率の国に自分の資産を預けるわけだ。実際に私の数人の友人(といっても全員社会人だが)は海外の銀行に口座を開いている。

 初めてタックス・ヘイブンを知った時,私はあまりこの考え方を受け付けることはできなかった。日本が好きなのに,私を通して日本の資産が海外に流出してしまうことにかなりの抵抗があったのである。しかし今は,そこはバランス良く考えることが妥当だと思うようになった。
 というわけで,高い貯蓄率を望めない現在,高度経済成長期を称賛してその頃に戻すための努力をするのではなく,他の道を探すことが今後の日本において重要になると私は考えている。

③とっくの昔のビジネスモデルの終焉
かつての為替レートは固定相場制で,日本にとっては輸出に有利な円安相場であった。しかし,米国のニクソン大統領は自国のドル流出を防ぐため,ドルと金の交換を発表し,変動相場制へと移行した。
アメリカは自国が不利になるような国際的ルールは変更,変動相場制へと移行してしまう,ずる賢い国である。プラザ合意もその一例であろう。
高度経済成長は,固定相場制度上であったからこそ実現可能であった。ゆえに,変動相場制の現在,どう努力しても現行のビジネスモデルを続行する限りにおいて日本が再びそういう成長期を経ることはできないと私は考えている。

民間の話ではないが,年金問題もここで記述すべきであろう。私は心理学徒だが,社会問題や社会システムにも関心があったので,総合福祉学科の「社会保障論」の講義も受けている。そこで公的年金を学んだので,年金に関しては独自で調べていた。
年金制度には、積立方式と賦課方式があり,現在の日本では後者を採用している。賦課方式は,経済が今後も成長することを想定した上での方式なのだそうだが,現在の日本では夢みる急成長ではなく安定成長を考えるべきだろう。ゆえに,民間のビジネスモデルのみならず,国家の政策も成長期とは異なる対案を考えるべきだと私は考えている。

④ケインズ政策とインフラ整備
 ケインズ政策とは,ものすごく簡単に言ってしまえば,景気が後退したときに,税制改正によって減税を行ったり,追加的に予算を修正して政府支出を拡大したりすることを指す。ケインズは、この支出額は好景気時の増税で回収すれば良いとしている。
 景気のいいときに,日本はこれをやってのけてしまった。でも当時はインフラ整備のためにはそれでよかった。しかし景気が悪化した現在,支出額が回収できているかは定かではない。
 当時は,このまま成長が続き未来の自国が借金返済を余裕でするだろうと目論んでいたのかもしれないが,そうはいかなかった。大きな痛手を被っている。
 このことから,高度経済成長期というのは,輝かしい歴史というよりは,未来に借金をして豪遊していたという見方もできる。全てこうとまでは言わないが。

 以上により,「戦後の国内高度経済成長は世界に大きな影響を及ぼした」という仮説を棄却し,「戦後の国内高度経済成長は世界に大きな影響を及ぼした」という認識パターンで理解してしまうというのは大きな危険を犯しているのではないか,という仮説を採択する。

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