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日本の経営と労働が東アジアに与える影響

 私は,自分が今まで蓄積してきた知識を紐解いても,日本はどちらかというと海外の思想なりシステムなりを輸入してきただけという印象が強く,東洋的思想が西洋に影響を与えたという記述はよく見かけるそれはあくまでも「東洋的思想」であって「日本の思想」ではない。それに印象論が多く,実証的研究はあまりにも少ない。そして決定的だったのは私の知識不足である。

 とうとう年末になると大学の図書館も閉館してしまい,私は借りた本を収納するためのスーツケースを片手に県立図書館で,考えあぐねながらうろうろすることにした。すると,運命的な本に出会った。金子勝・藤原帰一,山口二郎が編集した『東アジアで生きよう!』である。三人とも,NHKの番組によくご出演なさる方々だ。
 私には思考の転換が必要だった。私は,「世界」と聞くと西欧,アメリカを始めとした先進国家に目が向きがちであった。しかし,視点を変えれば,現代日本は大きく海外に影響を与えていることに気付く。それは,東アジアである。

 現代において,日本企業が海外(主にアジア圏)に工場や店舗を置いたり,海外の優秀な人材を引き抜いて企画や経営戦略を実施したりするなど,海外の労働人口率を上げたり,技術を共有したりするなどして,多大な影響を与え,また私たち日本人の内需にも大きな影響を与えている(喜多,2002)。ここで,日本国内の若者における労働状況や(雨宮,2007),日本国内の技術の海外流出など問題点も多いが,今回のテーマとそれてしまうので割愛する。
 21世紀の日本は,急速な少子高齢化および人口減少が予想されている。それを受け,外国人の受け入れをめぐる議論が活発になっている。日本が今後,経済の安定成長を目指すために,不足する労働人口を外国に求めることが提言されている。

 現在の日本では,「日本人」対「外国人」という図式が根強い。単一民族国家志向を克服し,多様性を前提とする社会を構築していかなければならないという説がある。私もこれには同意見である。なぜならば,「単一民族国家」は単なる国策用語であり,事実ではないからである(吉本,1982)。

 私は,国内の資源をどう確保しながら外交戦略を実行していくかというパブリックディプロマシーの考え方を重視しているので,「グローバル」などという便利な言葉が嫌いなので一切使わないが,自国の財力のパイを考慮した上での外国人労働力受け入れをどう考えていくかという視点は,今後とても重要になってくると考えている。
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